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| 「178万円」まで働いても税金がかからないって本当？（所得税） |
Q.令和8年も「年収の壁」が引き上げられたと聞きました。本人の税金は給与収入だけの場合、いくら
から発生しますか？
A.本人の所得税が発生する給与収入の基準は、178万円（令和8.9年分）です。また、住民税が発生す
る給与収入の基準は、市町村によって異なりますが、名古屋市の場合で119万円（令和9.10年度分）
からとなります。住民税は令和8年の所得を基に、令和9年度分として課税されます。
また、親族を扶養する場合の収入基準も同様に引き上げられています。扶養に入るためには給与収
入136万円以下が基本となりますが、配偶者や大学生年代の子は136万円を超えても一定額以下まで
なら控除を受けられます。
Q.パートをしている妻を扶養しています。妻の収入はいくらまでなら税金の控除を受けられますか？
A. 奥様の給与収入が136万円以下で控除を受けられます。また136万円を超えても207万円以下まで
は、控除額は段階的に減りますが一定の控除を受けられます。
ただし、本人の所得が1,000万円以下であることが条件であり、900万円超1,000万円以下の場合は控
除額が減額されます。
Q.アルバイトをしている大学生の子を扶養しています。子の給与収入はいくらまでなら税金の控除を
受けられますか？
A. お子様の給与収入136万円以下で控除を受けられます。また、お子様の年齢が19歳以上23歳未満で
あれば、給与収入136万円を超えても197万円以下までは、控除額は段階的に減りますが一定の控除
を受けられます。
「年収の壁」引き上げにより、税金面でより働ける環境になりました。しかしその一方で、社会保険の130万円の壁などは従来のままであるため、働き方を調整される場合は注意が必要です。
なお、これらは令和8年分と9年分についての基準であり、令和10年分以後は見直しが予定されています。今後の動向に注目です。
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