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| インボイス制度導入に係る経過措置の見直し 〜令和８年度税制改正大綱より〜 |
税制改正大綱の消費税に関する項目で、事業上関わりが深い2項目をお知らせします。
いわゆる2割特例 について ※経済産業省資料より
インボイス発行事業者となった小規模事業者に関する経過措置（2割特例）について、インボイス制度の定着を確実なものとする観点から、個人事業者については納税額を売上に係る消費税額の3割とすることができる経過措置を、さらに2年間に限り講ずる。とされています。
（令和9年、令和10年分申告において利用可能）
【課税に関する特例措置（２割特例）】
消費税額＝課税売上げに係る消費税額（売上税額）×３割 ※個人事業者のみ
免税事業者からの仕入れに係る経過措置（8割控除）について
最終的な適用期限を2年延長した上で、引下げのペース・幅を緩和する。令和8年10月からは7割、令和10年10月からは5割、令和12年10月から令和13年9月末までは3割。 また、1免税事業者ごとの年間適用上限仕入額を1億円（現行10億円）に引き下げる。とされています。
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